退職代行サービス、就業規則より“優先されること”とは… 「何度でも言います」

退職代行サービス「退職代行モームリ」が明かした、企業側がよく使う“前置きフレーズ”。これに対し…。

2025/03/03 13:30

退職願

退職代行サービス「退職代行モームリ」が2日、公式Xを更新。就業規則よりも“優先されること”を明かした。

【ポスト】モームリ「何度でも言います。優先されるのは…」


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■モームリとは

モームリは、依頼者に代わり退職意思を会社に伝えるサービス。

公式サイトでは「退職代行モームリは労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携しており、退職にあたり会社との交渉は、労働組合の組合員が団体交渉権を持って、組合に加入した依頼者に代わって交渉を行うため、会社側は原則これを拒否することができません。当社は退職成功率100%を継続中です」と説明。

依頼料は正社員22,000円、アルバイト12,000円となっている。

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■企業側が使う前置き

モームリはXで「退職連絡の際、企業の方から非常によく言われることがあります」と明かす。それは「うちの就業規則では…」という前置きで、「うちの就業規則では、必ず2ヶ月前に退職を伝えるとあるんです。ですからこんな急な退職はちょっと…」と難色を示してくるそう。

しかし、モームリは「何度でも言います。優先されるのは、就業規則よりも“法律です”」とした。

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■「言ってること正しいけど…」

SNS上では「前職なんか辞めたすぎて、3回くらい退職届を出しても全く受け取って貰えず、毎日嫌々ながら仕事して結局そこには7年いたけど、退職届受け取ってくれないのも法律に引っかかるのでは? っと思った」「その法律が遵守されていないような企業だから離職者が出るのだと思います…でもそのような企業は実際にはたくさんありそうな気もします」との声が。

一方で「言ってることは正しいけど、なるべくなら就業規則を守ったほうがいいのだから『こんな急な退職はちょっと』という言葉が出るのも当然だと思う」との書き込みも見受けられた。

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■会社の同意なしで退職できない?

なお、大阪労働局の公式サイトでは、「会社が同意してくれないと私は退職できないのでしょうか?」という質問に対し「民法では期間の定めのない雇用契約については、いつでも解約の申入れをすることができるとされており、解約の申入れの日から、2週間で終了することとなっていますので、会社の同意がなければ退職できないというものではありません(民法第627条)」と回答。

会社の就業規則に退職について規定されている場合は「原則として就業規則の規定が適用されますので1度確認してみてください」としている。

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