ジャニーズ事務所、性加害めぐる“検証要求”が物議 「上から目線」感じる声も
ジャニーズ事務所が発表した声明文がネット上で話題に。故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について、報道機関に検証を求めるもその内容が物議を醸している。
■公式サイトに声明文を掲載
同事務所は会社の公式サイトに「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した文書を掲載。性加害問題をめぐる報道に対する同事務所の対応や、今後の補償の方針などが記載された。
その中で、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報」が同事務所に届いていると言及。
虚偽の証言により「これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております」との考えを示す。
続けて、「そのような事態を招かないためにも、報道機関の皆様におかれましては、告発される方々のご主張内容についても十分な検証をして報道をしていただきますようお願い申し上げます」とコメントした。
■「自業自得」「検証はJ側の仕事」
この声明がニュースに取り上げられると、ネット上で話題に。X（旧・ツイッター）上では「性加害報道」がトレンド入り。
報道機関への要求について「それは加害者側当事者が絶対に先に言ってはダメだろう」「この上から目線で長年やってきたんだろうなあ。今自分たちが犯罪行為を行った側だっていうことをわかってない」「加害者が死んでいるので検証は難しいのでは？ 生きているときに問題提起していればこんなことにならないのに。自業自得」など、批判的な声が上がった。
「検証はJ側の仕事でしょ？」「ジャニーズ事務所が調査すればいいんじゃない。なにかと人まかせなこと」といった声や、「全員に払うしかないよ」「最終的には立証のしようがないから、全員平等に一律補償しかない」と指摘するユーザーも見られた。
■「こういうことはあり得る」の声も
厳しい目が向けられる中、声明の正当性に納得する声も。
「まぁ当然の主張よね。補償金目的の虚偽の証言者が現れる恐れがあるのは誰でも予想できること。それを防いで正しく補償問題を解決する為にもこの主張は必要」「ジャニーズをかばうわけではないが、これはメディアはちゃんとしたほうがいい」「加害者が亡くなっている今、こういうことはあり得る。被害者でない人が被害者を騙った場合、詐欺だよね？」とつづったポストも投稿された。
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（文／Sirabee 編集部・栗原コウジ）
