熊本へのふるさと納税が「被災地の負担になるのでは…」ためらう人続出 総務省は「返礼品無しの寄附も可能」
令和8年熊本地震を受け、「今年のふるさと納税は熊本に寄附したい」という声が続出。一方で「返礼品の作業が負担になるのでは」という不安の声も上がっている。
令和8年熊本地震を受け、ふるさと納税を利用した熊本県への支援を思い立つ人が続出。
一方で「ふるさと納税をすることで、現地の負担になるのでは…」という疑問の声も少なからず上がっている。
■実際は「納税」と言うより「寄附」
「納税」という単語が使用されているふるさと納税だが、実際には都道府県、市区町村への「寄附」に当たる。
その名の通り、元々は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」として考案され、最終的には「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」という役割を有して創設されたもの。
そのため、今回起こった令和8年熊本地震を受け、ネット上には「今年は熊本にふるさと納税をしたい」という声が多数上がっているのだ。しかし、ふるさと納税のもう一つの特徴を考慮し、戸惑いを感じている人も少なくない模様。
■「返礼品が負担になるのでは…」
それは、返礼品の存在である。自治体へ寄附をした際、お礼として受け取れるお肉やお米などの特産品、工芸品、旅行・体験クーポンなどが送付され、ふるさと納税の目玉となっているのだ。
このように「返礼品目当て」で自治体が選択されるケースが多いふるさと納税だが、今回のような特殊な状況下では話が別。
X上には「熊本にふるさと納税をしたいけど、返礼品の対応が負担にならないかな」「むしろ返礼品はいらないから、熊本に寄附だけしたい」など、疑問の声が少なからず上がっていた。
■総務省「返礼品無しの寄附も可能」
そこで今回は、非常時におけるふるさと納税の対応について、総務省 市町村税課に話を聞いてみることに。
まず、前提として「被災等の理由で返礼品の即日対応が困難であるか」という点については、「返礼品の送付等は各自治体の判断で行っている部分があるため、総務省としてお答えできかねます」という回答が得られている。
そのため、自治体の発表や現地の被災状況等を確認した上で判断する必要があるのだ。
また、返礼品を伴わないふるさと納税については、「各ポータルサイトにおいて、返礼品無しでの寄附を受け付ける特設ページが立ち上げられていますので、ご確認ください。平時から返礼品なしでの寄附も受け付けているものと思います」とのことであった。
また、ふるさと納税のサイトによっては災害支援ページを開設している他、熊本以外の自治体でも代理の寄附を行っている。
「現地への負担」が気掛かりであった人は、ぜひ参考にしてほしい。もちろん、返礼品を伴うふるさと納税自体も寄附には変わらないので、引け目を感じる必要はないだろう。
■執筆者プロフィール
秋山はじめ：1989年生まれ。『Sirabee』編集部取材担当サブデスク。
新卒入社した三菱電機グループのIT企業で営業職を経験の後、ブラックすぎる編集プロダクションに入社。生と死の狭間で唯一無二のライティングスキルを会得し、退職後は未払い残業代に利息を乗せて回収に成功。以降はSirabee編集部にて、その企画力・機動力を活かして邁進中。
X（旧・ツイッター）を中心にSNSでバズった投稿に関する深掘り取材記事を、年間400件以上担当。道路・鉄道ネタに関する取材で、国土交通省や都道府県警、全国の道路事務所、鉄道会社に太いパイプを持つ。
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（取材・文／Sirabee 編集部・秋山 はじめ）
