カズレーザー、物価高対策の“支援対象”に疑問 「自治体以外の方に…」「そこだけ気になる」
物価高が続くなかで、自治体が「お得な商品券」を出すケースが相次いでいます。画期的な対策もカズレーザーさんは“ある部分”に苦言を呈しました。
1日放送の『DayDay.』（日本テレビ系）では、物価高対策としてプレミアム付商品券の販売が全国的に広がっている傾向を報道しました。
埼玉県川口市はPayPayを使うなど画期的な対策を打ち出していますが、タレントのカズレーザーさんが「支援対象」について疑問を呈していました。
■市民に限らず「25％ポイント還元」
止まらない物価高のなかで、川口市では「川口市内の店でPayPayを使って買い物すると25％分のポイントが還元される」という施策を実施。
1ヵ月間で最大1万ポイントが付与されるというお得な取り組みの特徴は、「市民に限らず市内の事業所で買い物をすれば対象になる」キャンペーンということ。川口市としては市外からの集客も期待しているそうで、詳しい内容は川口市の公式サイトからも確認することができます。
■カズレーザーは「対象者」に疑問も
司会の武田真一アナウンサーは「元々は私たちの払った税金が元になっていますので…」と、経済のありかた、国の財政にも言及。
カズさんは「自治体の、住んでいない人でも買える商品券が今ありましたけど…もちろん自治体のなかでお金が回るし、消費税という形で税金が増えるから自治体のメリットはあると思うんですけど。自治体に分配したものを、自治体以外の方にメリットがいってしまうというのは、ちょっとそこだけ気になるな…」と、問題提起していました。
■地元の経済を活性化させる意図も
経済の専門家であるエコノミストによると「それはどちらかというと、その自治体が商店街とか、地域の経済を活性化させたいという、そっちの意図が強い…」と述べ、カズさんも「小売店をメインにっていう考え方なんですね」と発言。
武田アナウンサーも「生活支援というより地域の経済の売上ですかね」と、考察しています。
決済アプリで地域の活性化に取り組むという施策は、画期的なアイデアだと感じます。一方で、高齢者である親世代には使いにくい面も。「生活支援」という側面から見つめ直すと、また別の課題も見えてくると感じました。
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（文／Sirabee 編集部・ほっしー）
