退職代行自体は違法じゃない？ 「モームリ」社長・妻逮捕で容疑となった「非弁提携」を弁護士が解説
退職代行「モームリ」の社長らが逮捕されたことを受け、高橋裕樹弁護士が、その問題点について指摘。「非弁提携」の実態について解説している。
退職代行サービス「退職代行モームリ」を運営する「アルバトロス」社長の谷本慎二容疑者と、妻で従業員の谷本志織容疑者が、弁護士法違反の容疑で警視庁に逮捕されたことが3日、一斉に報じられた。
これを受け、弁護士の高橋裕樹氏が同日、YouTubeチャンネル『弁護士高橋裕樹のリーガルチェックちゃんねる』を更新。その実態について解説している。
【今回の動画】「非弁提携」の実態を解説
■通知行為は「適法」だが…
高橋弁護士によると、退職の意志について、報酬を受け取って依頼者に代わって会社側に通知する行為については「ビジネス自体は問題ではない」と話し、「右から左に伝えるだけだったら適法」とも。
ただし、退職に際して、有給の取得や未払いの賃金などの支払いといった交渉が必要な場合、報酬を得て代理で行うことができるのは弁護士のみとなっていると説明。
■実態のない「形だけ労組」を組織？
そんななかで、モームリが問題視されているのは、紹介料を得る目的で、弁護士を依頼者にあっせんする行為「非弁提携」。
モームリでは「労働組合」を組織し、依頼者をその労働組合に登録。その組合に、弁護士から「賛助金」という形で報酬を還流させていたとされる。
高橋弁護士は「労働組合の実態があるなら、賛助金という制度自体は認められているケースもある」としたうえで、モームリの労働組合には「実態がない」と判断されたことから「形だけ労組を組んでいて、ここに（弁護士からの）お金を、実質的な紹介料を入れさせていた」と指摘する。
■今後の問題点
非弁提携については、弁護士が依頼者ではなく仲介者の意向を優先させたり、仲介者が意向に沿わない弁護士を交代させたりなど、依頼者の利益にならない可能性があるために問題とされる。
高橋弁護士は、今後について、モームリ側が会社との交渉をしていなかったか、具体的にどのくらいの紹介料を得ていたのかという点のほか、提携していた弁護士は逮捕されるかについても指摘。
「おそらく、このビジネススキーム全体についてアドバイスしている弁護士もいると思うので、その人たちっていうのは非弁提携のモームリの共犯者という位置づけになっていくんじゃないのかな」と述べている。
■「思ったより複雑」の声
高橋弁護士の解説に、ユーザーからは「こんなので逮捕される意味がわからない」との意見も。
一方で、「退職代行を利用するような人は、会社とトラブってるケースも少なくないだろうから、弁護士さんのお世話になるケースは割と多かったでしょうね」「弁護士資格を持たない人が会社と有休とか残業代とか退職金の交渉をしているのかと思いましたが、思ったより複雑ですね」といった声も見受けられた。
■執筆者プロフィール
しばたけろこ：フリーライター。関西のスポーツ紙や芸能情報サイトでの記事執筆を経て2021年よりSirabeeに参加。
現在はSNSを中心としたエンタメ記事のほか、ライフハック、時事ニュースなど月100本程度を執筆中。
