国分太一、日テレとの交渉は「八方ふさがり」 人権救済は再度申し立ては可能も…弁護士「非常に難しい」
国分太一が申し立てていた人権救済を、日弁連が「取り扱うことができない」と判断したことについて河西邦剛弁護士が解説。今後の活動についての見解も語っている。
■再度申し立ては可能も…
「つまりそもそも、今回の申立書については、人権侵害であったりとか、人権侵害の恐れについての問題ではないというふうになっていますので、事実関係について、再度どういった人権が問題なのかということを言語化して、それを再度申し立てるということは、可能にはなってきます」と語る。
その際、「申立先としては、日弁連だけではなくて東京弁護士会であったりとか、ほかにもいろいろな弁護士会がありますので、それらに対して申し立てるということは、理論上は可能にはなってくる」と述べる。
「ただ、今回のプロセスについて、人権の問題として構成することは、非常に難しいというところがあるかなとは思います」との見方を示した。
■今後の活動について
また、国分の今後については「日本テレビとの交渉を再開させるのは、実質的にもう八方ふさがりというふうに言うことができる」とも。
「そうなってくると、地上波への復帰であったりとか、謝罪であったりとか、答え合わせっていうところを前提としないような芸能活動は可能にはなってくるかとは思う」と語る。
「たとえばネット番組であったりとか舞台であったりとか、音楽活動であったりとか、あとは農業であったりとか、そういったことは当然、十分に可能になってくる。つまりスポンサーを前提としないようなプラットフォームであるならば、十分に可能になってくるのではないかなと思います」と話していた。
■執筆者プロフィール
しばたけろこ：フリーライター。関西のスポーツ紙や芸能情報サイトでの記事執筆を経て2021年よりSirabeeに参加。
現在はSNSを中心としたエンタメ記事のほか、ライフハック、時事ニュースなど月100本程度を執筆中。
