国分太一、人権救済を申し立てた目的「名誉回復、もう1つ…」 弁護士は“ある交渉”の可能性を指摘
元TOKIOの国分太一が、コンプライアンス上の問題行為を理由に番組を降板させた日本テレビ側の対応について、人権救済申立書を提出。その“真意”について河西邦剛氏が見解を示している。
弁護士の河西邦剛氏が22日、公式YouTubeチャンネル『【弁護士】河西ちゃんねる』を更新。元TOKIOの国分太一が、日本テレビからプライバシー権の侵害を受けたなどとして、日本弁護士連合会（日弁連）に「人権救済申立書」を提出したことについて見解を述べた。
■代理人弁護士が会見
国分をめぐっては今年6月、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと日本テレビが公表。国分は同局系バラエティ番組『ザ！鉄腕！DASH！！』の降板と無期限の活動休止が決まった。これを受け、TOKIOの解散と、「株式会社TOKIO」の廃業も発表された。
きょう23日には、国分の代理人弁護士が会見を行い、人権救済を申し立てたと明らかにしたことが報じられた。
報道によると、代理人弁護士は国分の近況について「人として同じ過ちを二度と繰り返さないとして、コンプライアンス研修などを受けて反省の日々を過ごしている」と説明。
「国分さんのまずは謝罪をさせて欲しいというお願いも日本テレビには全く受け入れてもらえない現状です」と明かしたうえで、日本テレビからは国分のどういった言動、行動が違反行為に当たったのか明確に提示されず、「法律家の視点からすると、国分さんのハラスメント行為と日本テレビの処分はバランスが取れているか疑問が残る」とした。
■「違約金交渉の材料に」
動画のなかで、河西氏は国分の申し立ての目的について「まずは名誉回復、そしてもう1つ考えられることができるのは、CM各社の違約金交渉の交渉材料にしていきたい、ということがあり得るかと思います」と話す。
河西氏は「日テレのヒアリングに問題があったんだということと、国分さん側にコンプライアンス上の問題行為があったのかというのは、全く別問題という話になってきます。仮にもし、人権救済申立の結果、日テレ側のヒアリングに問題があったんだとしても、それは（国分側の）名誉回復につながってはいかない」と指摘した。
■法的拘束力といった「強制力はない制度」
また、「そもそも、日弁連の人権救済申立というところは、法的拘束力がない制度」とも。
人権救済申立は、弁護士会が調査を行い、人権侵害が認められた場合には、加害者側などに対して「警告」や「勧告」「要望」などの措置を取る。
河西氏は「日本弁護士連合会のほうが、そういうふうに言っているだけ…例えば日テレ側に謝罪義務が発生するとか、弁済義務が生じるとか、何らかの罰が科されるということは一切ない」と説明し、調査についても「強制力がない制度。あくまでも任意で日テレ側に対して調査の協力を求めていってヒアリングを求めていく。つまり第三者委員会の調査とあまり変わるところはない」と話す。
さらに「結論が出るまで、場合によっては数年間の期間を要することもある」と長期にわたる可能性も示唆した。
