オンカジ騒動、警察が摘発に力を入れる“本当の目的” 裏社会作家が指摘「ある意味、芸能人とかを…」
お笑い芸人の活動自粛が相次ぐなど影響が広がるオンラインカジノ騒動をめぐり、草下シンヤ氏と丸山ゴンザレス氏が、警察が摘発に力を入れる理由について解説している。
■公営ギャンブルとの違い
2022年には当時の岸田文雄首相が、衆議院予算委員会でオンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりを行う」と発言していた。
草下氏は、国が認可して税金などを納めている、競馬や競艇などの公営ギャンブルと、オンラインカジノとの違いについて「国としてよくないのは、日本に全然お金が入らないわけですよ。グレーゾーンなところで海外にお金が流れてしまっている。日本としては公営ギャンブルのほうでお金を使ってもらって税収をあげないといけない」と話す。
■マネーロンダリングの温床にも
さらに「言ってしまうと、マネロン（マネーロンダリング）とかの温床とかにもなっているということで、これはやっぱり潰したかったってことでしょうね」と解説。
丸山氏も「脱税、マネロンでは、オンラインカジノはキーワードには出てきますからね。そういう意味では、やっぱり反社絡みの取り締まりプラス税収っていうことを、政府は今回の一連のなかでは想定はしているんでしょうね」と語っていた。
■「お気の毒」の声も
草下氏と丸山氏の話に、ユーザーからは「何故､競馬や競艇が公営だから良くてカジノがいけないのかが､いまいち腑に落ちなかったのですが、今回の事で大変よくわかりました」「オンラインカジノは海外にお金が流れるだけ、一番の問題はそこですよね」「もう少し早く広告規制できなかったのかと思います」との声が。
また、「罪としては軽いけど、なにせオンカジやってるやつめちゃくちゃいるから何かと話題になってるんだと思う。あれ違法だったのかよ！？ って思ってる人もいるのでは」「身から出た錆とはいえ、広報に活用される芸能人はお気の毒」「テレビでやってたからとか、芸能人も宣伝してたからでものごと判断しないほうがいい」といったコメントも見受けられた。
