吉本興業、松本人志をめぐる報道に「説明責任を果たす必要」 関係者への聞き取り調査進める
ダウンタウンの松本人志をめぐる週刊誌報道について、吉本興業が今後の対応方針を発表。事実確認を進めることや、改めてハラスメント等に対する意識を高める研修を実施することを説明している。
■「真摯に対応すべき問題」
同社では、「私的行為とはいえ、当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」と説明。
また、昨年7月以降、事業の整理・組織改編に合わせて、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘し、コンプライアンスの周知徹底、ガバナンス強化に努めてきたことを明かす。
■事実確認を進める
さらに、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」と報告。
きのう23日に開催されたガバナンス委員会にて、「『所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある』『当社の“当該事実は一切なく”との会社のコメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである』等の厳しい指摘」を受けたという。
■改めて研修を実施
その上で、「事実確認を進め、その中でコンプライアンスの指導・教育を行っていくとともに、ガバナンス委員会からのご意見等を踏まえ、個人の尊厳・人権の尊重という基本的な理念について改めて教育の場を設け、ハラスメント等に対する意識を高める研修を実施してまいりたいと考えております」とした。
「こうした取組みを継続することで、ファンの皆様及び関係先各位からの信頼を取り戻してまいりたいと存じますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と結んでいる。
■松本側が出版元を提訴
松本をめぐっては、昨年12月に『週刊文春』が2015年に松本から性加害を受けたとする女性の証言について報道した。
松本は今月8日、吉本興業を通じて、裁判に注力したいとして芸能活動を休止することを発表。22日には、松本が発行元の文藝春秋などを相手取り、損害賠償と訂正記事による名誉回復を求める訴訟を提起したことを代理人弁護士が発表していた。
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（文／Sirabee 編集部・しばたけろこ）
