自民党の派閥はどうするべき？　「無条件で存続」派は1割を下回る

自由民主党の「派閥による資金パーティ」にまつわる裏金キックバック問題が、波紋を拡げている。岸田文雄首相は、池田勇人元首相から脈々と続く保守本流の牙城である宏池会（岸田派）の解散を決定。

裏金問題で関係者が立件された安倍派、二階派も解散を決定している。

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■麻生派らは存続か

一方、麻生太郎副総裁が率いる麻生派や、茂木敏充幹事長の茂木派、森山裕総務会長の森山派は、派閥解消に否定的と報じられている。これらの派閥は安倍派や二階派と異なり、逮捕者や在宅起訴なども行われていない。

そもそも、派閥政治は自民党内で複数の候補者が相争う中選挙区制の時代に発達。小選挙区制の導入はその解消をひとつの目的としていたが、結果的には派閥をなくすことはできなかった。

金とポストを握り、国民からは「政治腐敗の元凶」のように見られている自民党内の派閥。世間は現状、どのようにすべきと考えているのだろうか。

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■4割が「すべて解消を」

Sirabee編集部が、1月19〜22日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「自民党の派閥」について調査したところ、「すべて解消すべき」と答えた人は40.1％だった。

最も多かった回答は、「存続してもいいが裏金問題を徹底究明すべき」で54.6％。安倍派幹部らに対して行われた「1,000万円程度の裏金では不起訴」といった対応が、国民の求める「徹底究明」に当たらないことは、火を見るよりも明らかだろう。

今回の調査で、「無条件に存続すべき」と答えた人は、わずか5.3％だった。

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■中高年ほど厳しい

若い世代に自民党支持者が多い傾向ゆえか、今回の調査で「全派閥の解消」を求める声は、年代が上がるほど増え、60代では51.7％に及んでいる。一方、10〜20代では28.8％だった。

しかし、いずれの世代でも今回の事態に怒りを覚えていることは明白。「派閥は無条件に存続すべき」と答えた人は、どの世代でも1桁だった。

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■執筆者プロフィール

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）