ジャニーズタレントのテレビCM　「起用取りやめた企業の商品買いたい」が6割

2日、故・ジャニー喜多川氏による未成年者への性加害問題について、ジャニーズ事務所が開いた2度目の記者会見。

東山紀之社長らが出席し、ジャニーズ事務所の社名をSMILE-UP.（スマイルアップ）として被害者救済のみを目的とすること、現所属タレントとエージェント契約を結ぶ新会社の設立などが説明された。

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■初回会見は「失敗」

9月7日に行われた1回目の記者会見では、「ジャニーズ事務所という社名は変更しない」「藤島氏は代表取締役にとどまり株式も100％保有する」としていた。

しかし、広告出演契約をしていた多くの企業がCMの放映中止や契約見直しなどを発表。経済同友会の新浪剛史代表幹事が1回目会見の方針に異を唱えたことも大きな流れとなった。

これが、方針転換と2回目の会見につながったわけだが、こうした企業の対応に対して世間はどのように感じているのだろうか。

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■過半数が「起用取りやめ」を評価

Sirabee編集部が、9月29日〜10月2日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「ジャニーズタレントのCM起用見直し」について調査したところ、「起用を取りやめた企業の商品を買いたい」と答えた人が54.0％。

「起用を続ける企業の商品のほうが買いたい」との回答は46.0％だった。大きく2つに割れているものの、現段階では「取りやめた企業」のほうがやや優勢のようだ。

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■男女で大きな差も

ただ、男性タレントしか所属していないジャニーズ事務所のファンは女性が中心。

また、ジャニー氏による性加害の被害者たちは男性であり、女性にはその恐怖心が想像しづらいためかSNSでは被害者を攻撃するようなファンも少なくない。

今回の調査結果にも大きな男女差があらわれた。男性は「起用を取りやめた企業の商品を買いたい」との回答が、じつに66.3％。3人に2人と圧倒的多数を占めている。

一方、女性は56.7％が「起用を続ける企業の商品を買いたい」と回答。一部のスポンサー企業が判断を迷うのは、自社商品のターゲットが男女どちらなのか、も影響しているだろう。