旧統一協会への”解散命令”もいよいよか…　6割超が「できるだけ早く」

安倍晋三元首相が、参院選の応援演説中に凶弾に倒れたのは昨年7月。山上徹也被告が凶行に走った背景には、旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の信者だった母親によって家庭が崩壊した影響が報じられた。

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■「10月にも解散命令」報道

一時は情報番組などで、旧統一協会の問題が連日のように報じられ、教団側も一部メディアのみを招いた記者会見をたびたび開催。

しかし、過去の霊感商法や合同結婚式、日本人信者には多額の献金が求められ韓国に送金されているといった情報や、亡くなった安倍氏への同情などもあってか、旧統一協会に向けられた世論は極めて厳しい印象だ。

文部科学省は、教団に対して、10月にも宗教法人法に基づく解散命令を出すとも報じられている。世間はどのように受け止めているのだろうか。

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■6割が「できるだけ早く」

Sirabe編集部が、9月8〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「旧統一協会への解散命令」について調査したところ、全体の63.9％は「できるだけ早く出すべき」と回答。

次いで、32.3％が「慎重に議論した上で出すべき」としてており、96％以上が解散命令自体は「出されるべきである」と考えていることがわかった。

なお、行政機関の請求によって裁判所が宗教法人法に基づく解散命令を行ったケースは、過去にオウム真理教と明覚寺の2件にとどまっている。

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■男性のほうが厳しい

今回の調査結果を男女別で見てみると、やや男性のほうがこの問題に対して厳しく見ているようだ。「できるだけ早く」は女性より6ポイント以上多い。

過去にも限られている宗教団体への苛烈な処分ということもあり、女性は「慎重に議論した上で」と考える人がやや多いようだ。