台風上陸など「警報時」の出勤はどうすべき？　7割が「可能な限り在宅で」

コロナ禍で始まった在宅勤務やテレワークなどを中心とする多様な働き方。しかし、今年5月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げられたこともあり、再びオフィス勤務を中心とする企業も増えつつある。

画像をもっと見る

---

■台風接近時のSNSが話題に

エッセンシャルワーカーなど、そもそも現場でないと勤務が難しい職種もあるが、オフィス勤務から自由な働き方への流れは、新型コロナだけでなく、国が旗振り役となった働き方改革の大きな潮流を受けたもの。

しかし、再びオフィス回帰の動きが出てきたことで、今年は何度も接近・上陸した台風など自然災害が起きる可能性がある日も出勤せざるを得ない非エッセンシャルワーカーが増えている。

9月8日に関東に接近した台風13号は、平日の金曜日ということもあり、朝から交通機関や出勤を心配する声がSNS上にあふれていた。

オフィス回帰するかテレワークを続けるかは各企業の判断だろうが、こうした警報などの際はどう対応すべきだと世間は考えているのだろうか。

関連記事:台風7号の暴風雨に「出勤どころじゃない」「ごみが出せない」　悲鳴相次ぐ

■7割が「在宅で」

Sirabee編集部が、9月8〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「警報発令時の出勤」について調査したところ、「可能な限り在宅勤務にすべき」との回答が69.9％。「個人の判断を重視すべき」が27.0％だった。

「基本的には出勤すべき」はわずか3.1％にとどまっている。

実際、鉄道の計画運休や遅延などが起きた場合は、駅や周辺が通勤客であふれかえることになるが、「警報かそれに準ずる場合はオフィス出勤はしないか自分で判断する」という合理的なやり方を9割以上が求めていることがわかる。

関連記事:憂鬱な月曜日も“普段と違う光景”に驚き　いつもの電車「少なって思ったら…」

■

なお、在宅勤務やテレワークについては、家庭がある中高年は家で仕事がしづらい、といった理由から積極的でない声も聞かれる。

しかし、今回の調査で「台風など警報時」という条件においては世代差はほぼ見られず、7割前後が「可能な限り在宅」。「個人の判断」を含めればほぼ全員近くが「会社に強制されてオフィス出勤は不適切」と考えていることがわかった。

これが現実であれば、駅や電車が人であふれかえる事態は起きていないはずなのだが…。

関連記事:猛暑のマスクには熱中症リスクも　「屋内外とも着用」派は3割下回る

■執筆者プロフィール

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）