日本人はこの1年で約80万人減少… 国の活力維持するためには「移民」の選択肢も
【舛添要一『国際政治の表と裏』】毎年約80万人もの人口が減る日本。一方で在日外国人は増加している。国を維持するため「移民」に頼る時代が来てしまうのか。
7月26日、総務省は、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。それによれば、2023年1月1日時点での日本人の人口は1億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少した。
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■日本人、全都道府県で減少
減少幅は過去最大で、1973年の調査開始以来初めて全都道府県で前年より減少した。昨年1年間の出生数（77万1,801人）から死亡者数（156万5,125人）を引いた自然増減数は、マイナス79万3324人である。
首都圏の日本人も2連連続で減り、東京都が -0.12％、埼玉県が -0.27%、神奈川県が -0.23%、千葉県が -0.27%であった。
しかし、この減少幅は、地方よりも遙かに小さい。秋田県（-1.71%）、青森県（-1.50%）、岩手県（-1.50%）、山形県（-1.42%）、高知県（-1.34%）などは減少率の高い県である。
転出者が転入者を上回る「社会減」は、コロナ禍では減っていたが、感染の収束と共にまた増えており、東京一極集中の傾向が強まっている。
■外国人の増加
コロナ流行の収束は、海外との往来も増やすことになり、外国人の流入も増加した。入国制限が緩和された結果、留学生や技能実習生が戻ってきた。その結果、住民票を持つ外国人は、299万3,839人となった。前年より28万9,498人の増加である。
外国人は、全都道府県で増えている。増加数のトップは東京都で、58万1,112人で前年から6万3,231人増加した。外国人を含めると、東京の総人口は増えている。外国人の増加が日本人の減少を補っている形だ。
増加率の2位は大阪府で、26万7,918人（2万4,963人増）、3位は愛知県で、27万8,116人（1万9,326人）である。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2067年には総人口の10.2％が外国人になるという。
■経済成長のためには外国人労働者が必要
岸田文雄首相は、「異次元の対策」と称して少子化対策に全力を挙げているが、期待通りに進むと考えるのは楽観的に過ぎる。少子高齢化の傾向は今後も続き、働き手の不足が問題となる。日本人全体の中で、働き手、つまり生産年齢人口の比率は59.03％である。6割にも満たないが、これからもこの傾向は続くであろう。
少子化が大問題となっている中国や韓国でも事情は同じである。これに対して、アメリカは楽観的である。それは、移民の流入で若い人口が増えてるからである。
この国際比較を念頭に置くと、少子化の解決策として移民、つまり外国人労働者の受け入れが考えられる。多様な才能を持った外国人が到来することは、多くの利点がある。スポーツ界や芸能界では、外国人を親に持つ人たちがすでに大活躍している。しかし、マイナスもある。
