ふるさと納税は9月までがお得？ 返礼品が減る可能性を人気税理士が指摘
税理士の大河内薫氏が、ふるさと納税を「9月末までにしたほうがいい理由」を解説。返礼品が減る可能性も…。
■返礼品の分だけ得に
ふるさと納税は、居住地に関わらず応援したい自治体に「寄付」をできる制度。
この制度を利用して寄付をすることで、返礼品と寄付証明書類が届く。手続きをすると、寄付金から2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除が受けられる。届く返礼品に2,000円以上の価値があれば、返礼品の分だけ得をすることができる。
■総務省の規制が強化
大河内氏は、「ふるさと納税は23年9月までがお得」と切り出す。その理由について、10月に自治体側に規制が入ることに触れる。
ふるさと納税をめぐっては、自治体同士の競争が過熱。本来であれば地元の名産品を準備するはずが、返礼品の需要の高まりによって、地域に関係のない金券や家電などを用意する自治体も。そのため、総務省は2017年に「返礼品は寄付額の3割以内」「事務や発送などすべてのコストを寄付額の5割以内でまかなう」といった要請をしていた。
■ラインナップが変わる？
しかし130以上の自治体がこの要請を守れていなかったことから、総務省が今年10月より規制を強化することに。大河内氏は、「納税者側がどんな影響が出るかというと、自治体側が用意していたふるさと納税の返礼品ラインナップって、10月から変わりそうじゃないですか？」と話す。
10月までは、コストが5割を超える返礼品も「用意された状態になっていると思うんですよね。でも10月からは厳格化されるので、それ（コストがかかる返礼品）は取り下げなきゃいけないねって話になってくる。ふるさと納税の今の返礼品のラインナップよりも、10月になったら減りそうな気がしませんか？」と予測。
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