堀江貴文氏、楽天グループの“最悪のシナリオ”語る 「債務超過になって…」
堀江貴文氏が楽天グループに起こりうる出来事を解説。動画を見たユーザーからは「現実的な予測」との声が。
■楽天に起きる「最悪のシナリオ」
堀江氏は「楽天に将来予想される『最悪のシナリオ』について解説します」と題した動画を投稿。経営難の見られる楽天に起こりうる出来事を説明した。
まずは、日本郵政が楽天の株を保有していることについて指摘。日本郵政は2021年に1,500億円を楽天に出資しているが、当時から楽天の株価は半分以下に下落している。
さらに、日本郵政の株の一部を日本政府が保有しているため、「つまり、国民の財産が毀損したと。国民のお金を使って楽天という一民間企業に投資をした上で、大穴を空けてしまった」と話す。「経営陣の責任問題だったりとか、国会でも追及されかねない」と、事の重大さを述べた。
■「楽天銀行」への打撃
仮に国会で追及されることになれば、多くの国民が楽天の経営難を知ることになる。すると「楽天市場」などに悪影響が及ぶことを推測。そして、「1番最悪のシナリオ」として「楽天銀行」への打撃を見通した。
業績悪化による信用不安だけでなく「さらにインフレっていう問題が起きる可能性が高いです」と言及し、アメリカのシリコンバレーバンク（SVB）がインフレをきっかけに経営破綻したことを取り上げる。
日本でもインフレ傾向にあるため、SVBと同じように破綻すると想像した利用者が「『楽天銀行ヤバいんじゃないの？』ってなって預金がどぅわーって引き落とされるっていう状況が想像される」と、取り付け騒ぎが起きることを予想。
銀行は預かった預金を債権などで運用しており、一気に引き出しの要求があるとすぐに現金で返せないため、取り付け騒ぎが起きれば破綻すると説明した。
■「経営権は持っていかれるでしょう」
以前のYouTube動画で堀江氏は、米Amazon社がモバイル関連事業に乗り出していることや、Amazonにおける日本の重要度が高いことを話し、「楽天モバイル」の売却を提案していた。
今回も「1番ベターなシナリオは先日言った、Amazonに買収されることなんですけど」と言いつつ、楽天がその次に取れる選択肢として「もうモバイル（事業）をやめる」ことだと発言。
しかし、モバイル事業をやめればこれまでに建てた基地局などの資産がなくなり、「債務超過になってしまう可能性すら出てくる」とコメント。立て直すには1兆円の資金投入が必要だと考え、これは他の企業でないとできないとして「経営権は持っていかれるでしょう」と話した。
■不安がるユーザーも
堀江氏の動画を見た視聴者からは、「かなり現実的な予測ですね！」「Amazonへの売却案はかなり現実的でかつ理想的ではないかと思います」といった反応が。
また同社のサービスを利用しているユーザーからは、「楽天使ってる自分としては、ホリエさんが煽ると現実味が強くて不安になるな（笑）」とのコメントも見られた。
