共産党が嫌がる「有効打撃」とは その手法をツイートした元同党議員に詳しく話を聞いた
プール撮影会の中止騒動で取り沙汰された共産党。同党へのバッシングの声が広がる中、とある元共産党議員が「打撃の与え方」を発信している。
■『しんぶん赤旗』が資金源
「各政党は国から政党助成金を受け取って政治活動をしている。しかし共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、党収入の大半が同党発行の機関紙『しんぶん赤旗』。そして党員や支持者の寄付によって成り立っています。なので、赤旗の購読部数減は、党にとって致命的なダメージになりえます」と山口氏は分析する。
『赤旗』は最盛期である1980年には355万部を発行していたが、現在は100万部を切っているとも報じられている。
「共産党支持者はどんどん高齢化。若者がほとんどついておらず、かつ新聞を買う時代でもなくなった。また印刷費や配送コストも上がっている。赤旗だけの収入に頼っていてはいずれ厳しい状況に陥ると感じます」と山口氏は続ける。
■現役議員が集金、勧誘…
山口氏が問題視するのは、一部の販売スキーム。
「区役所内では、議員が職員に『赤旗』の購読を勧誘している実態があり、管理職の方を中心に日刊紙や日曜版を購読している方が多数居ます。他の自治体では問題視し、そういったことを中止させている実態があります。しかし台東区ではそういった話は聞いたことありません。まだまだそういったことがおこなわれている自治体が多数あると思われます」（山口氏）
つまり新聞の購読勧誘のために議員も動いているということだ。
「また、新聞購読の問題と共に私が感じたのは、政務活動費を使い借りている事務所で政党活動が行われている実態です。本来ならば、政務活動費は台東区議なら、区議としての活動にのみ支出されるものと考えます。事務所を借りるなら事務作業や区民からの相談対応などの場として使うものではないでしょうか。しかし、実際には赤旗の仕分け作業や支部会議など政党活動の場として使われています。国政選挙の時など、事務所から支持拡大や棄権防止の電話をおこなっています」と、グレーな部分があったと明かす。
最後に「そんな点を地元有権者たちが指摘し、その声を聞いた地元の保守系議員たちが動いてくれれば、各地域で大きな打撃を与えられるはずです」と予測した山口氏。
プール撮影会中止騒動以降、この件にだんまりし続けている日本共産党埼玉県議会議員団は、今回の発信を見てどう感じたのだろうか。
■話題呼んだ山口氏のツイート
自分達は正しい、その意見に賛同しない方がおかしいという考えが根底にあると思います。
いくら抗議しても、考えを変えることはないでしょう。
では、共産党にどうやって打撃を与えるか。それは、赤旗の部数を減らすことが一番効果的と考えます。
続く— 元台東区議@山口銀次郎 (@kugiyamaguchi) June 9, 2023
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（取材・文／Sirabee 編集部・キモカメコ 佐藤）
