野党共闘は行うべき? 5割は「各党単独」希望も若い世代は…
衆院の「解散風」も吹く永田町。野党共闘は行うべきか、どんな枠組みに期待するか調べてみたら…。
■小選挙区比例代表並立制だが
そもそも自民党内では複数の派閥が勢力を争い、中小政党が乱立していた状況に対して、英米のような二大政党制を目指した現在の小選挙区制。しかし日本では自由民主党に伍する政治勢力が成長せず、政権交代が起こりにくい状況になっている。
野党共闘は、「自民・公明 vs 野党統一候補」を目指す考え方だが、自民党よりさらに右寄りの日本維新の会から、民主集中制のもとに志位和夫委員長が長くリーダーを務め続ける共産党まで、野党といっても考え方や支持層はさまざま。
小選挙区比例代表並立制という制度のなか、野党共闘はどのように行われるべきなのだろうか。
■「単独で」が5割
Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に野党共闘について調査したところ、「非自民・公明で候補者調整」との回答が20.1%。政権に近い「維新・国民民主党以外で共闘」が15.5%。
体制が特殊な「共産党以外の共闘」が14.0%だった。最も多かった答えは「どの党も単独で闘うべき」で50.4%。過半数となっている。
■若い世代は共闘に期待か
今回の調査結果は、世代によってバラつきも見られた。「非自民・公明での共闘」を希望する人が最も多かったのは10〜20代で32.5%。60代が20.9%で続く。いずれかの形で共闘を望む人は60代が64.2%と最も多かった。
■執筆者紹介
タカハシマコト:ニュースサイトSirabee編集主幹/クリエイティブディレクター
1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ(TCC)会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。
著書に、『ツッコミュニケーション』(アスキー新書)『その日本語、お粗末ですよ』(宝島社)
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(文/Sirabee 編集部・タカハシマコト)
対象:全国10代~60代男女1,000名(有効回答数)