自公ぎくしゃくの中も吹く衆院解散風　7割が「総選挙は年内にすべき」

自民・公明の足並みの乱れや、岸田文雄首相の長男で首相秘書官を解任された翔太郎氏の問題などもあり、情勢が読みづらくなっているものの、G7広島サミットの成果もあって強まっていた衆議院の解散風。

前回の第49回総選挙は2021年10月に投開票が行なわれており、いつ解散があってもおかしくない状況ではある。

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■解散総選挙、世間の予想は…

衆議院の定数10増10減による東京28区の公認をめぐる問題で対立した自民・公明の亀裂は今後も深まるのか。統一地方選挙で躍進した日本維新の会は、衆院選でも勢いを保つのか。

野党共闘は実現するのか。異次元の少子化対策を実現するための原資はどこにあるのか。さまざまな要因によって衆院解散の時期は左右されるだろうが、世間は今、どのように予想しているのだろうか。

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■年内との予想が7割

Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に衆院解散と総選挙の時期について調査したところ、「夏前に」と答えた人は17.5％。「秋頃に」が16.7％。「年内に」が最も多く、33.6％だった。

「来年以降」と答えた人も32.2％にのぼったが、7割弱は今年中の選挙をイメージしていることがわかった。

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■若い世代ほど年内を希望

今回の調査結果を世代別で検証してみると、若い世代ほど年内の選挙を望んでいることがわかる。10〜20代では8割に迫った。一方、60代では、「夏前に」と考える人が7.5％にとどまり、年内派も6割以下だった。

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■執筆者紹介

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ』（宝島社）