今後10年以内に政権交代は起きると思う？　「必ず起きる」は2割以下

内閣支持率の上昇も受け、永田町では解散風が吹いているようだ。前回の衆院選（第49回総選挙）は2021年10月31日が投開票。

衆院議員の任期は4年でまだ1年半しか経っていないようにも思われるが、任期も半ばを過ぎると首相がいつ「解散権」を使うのかは徐々に追い込まれてくる。

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■「国会会期末に解散」との観測も

永田町では、「今国会の会期末に解散」といった説も。岸田文雄首相は、早期解散について否定的な見解を述べているが、解散権は首相の「伝家の宝刀」。それは、解散時期をギリギリまで伏せてこそ活きるものだ。

野党第一党の立憲民主党は、泉健太代表が次期衆院選で150議席を目指すというかなり高い目標を発表したものの、蓮舫参院議員とツイッターで論争になるなど、一枚岩には程遠い状態。

一方、統一地方選挙で躍進した日本維新の会は、いまだ準備が整っていない。衆院解散は不意打ちに近いほど効果的なのだ。

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■「10年以内に政権交代」は4割

2012年に自民党・公明党が民主党に勝利し連立で政権復帰してから、10年以上が経過した。これからの10年、再び政権交代が起きる可能性はあるのか。世間はどのように予測しているのだろうか。

Sirabee編集部が、4月22〜24日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に政権交代の可能性について調査した結果、政権交代が「必ず起きる」と予想した人が15.4％。「起きる可能性が高い」が25.1％となった。

最も多かった答えは「もしかしたら起きる」というやや否定的な見解で、46.8％を占めている。「絶対に起きない」は12.7％だった。政権交代の可能性がある程度高いと考える人は4割にとどまり、予想の上でも与党が優勢な状況だ。

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■男性は二極分化

今回の調査結果を男女別で見てみると、やや異なる傾向も。男性は「必ず起きる」と答えた人が女性よりやや多い一方、「絶対に起きない」という回答は女性より10ポイント近く多い。

自公政権への賛否が、男性のほうが極端に割れている可能性も。ただ、全体的に見ると女性のほうが政権交代に期待する人がやや多い結果となった。

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■執筆者紹介

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ！』（宝島社新書）。