主力戦車供与も進むウクライナ支援　日本の支援について国民の声は…

ロシアによる突然のウクライナ侵攻から1年が過ぎたが、現在もウクライナ東部を中心にロシア軍とウクライナ軍との戦闘が続いている。

強大な軍事力を有する大国ロシアを相手にウクライナ軍が善戦しているとの見方もあるが、東部の要衝・バフムトではウクライナの苦戦も伝えられており、ゼレンスキー大統領は欧米諸国に武器供与などを求めている。

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■各国が主力戦車供与を決定

ポーランドやカナダは、早々にドイツ製の主力戦車・レオパルド2の供与を決定。日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国で、ロシアとの経済的な結びつきも強いドイツ国内では反対論もあったが、供与を決定した。

イギリスも主力戦車・チャレンジャー2の供与を決定。アメリカも主力戦車・M1エイブラムスの供与を表明している。一方、日本には2014年に武器輸出三原則から改訂された防衛装備移転三原則があり、武器・兵器の提供には厳しい制限がある。

そのため、昨年3月に殺傷能力のない装備品として、防弾チョッキとヘルメットをウクライナに供与。これでさえ、現行法ではぎりぎりの選択だった。

しかし、実際に今、多くの命が脅威に晒されているなか、日本の支援のあり方は適切なのか。世間はどのような印象を抱いているのだろうか。

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■6割が「装備品のみ」

Sirabee編集部が、3月3〜6日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に調査したところ、ウクライナへの武器・装備品支援について、「武器・兵器も供与すべき」と答えた人は、全体の9.6％。

現状と同じく「装備品のみ供与すべき」という人が圧倒的に多く、61.2％。防弾チョッキやヘルメットも許さず、「一切供与すべきでない」との回答も29.2％に及んでいる。

ドイツと同じ敗戦国であっても、憲法9条や「軍隊ではない自衛隊」という縛りのもとで戦後を歩んできた日本では、戦争への積極的な関与にはマイナスの印象を持つ人が少なくないようだ。

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■女性の拒否感が目立つ

なお、今回の調査結果では顕著な男女差も見られる。基本的に男性は「武器・兵器も供与すべき」という声が多く、女性は「装備品まで」という意見が目立つ。

中でも、独身男性では、17.3％が「武器・兵器も供与すべき」と回答。一方、独身女性ではわずか3.4％にとどまった。既婚女性では、「一切供与すべきでない」という人も33.3％にのぼった。