値上げラッシュで31年ぶり物価高に　6割が実践している対策は…

総務省が21日に発表した9月の全国消費者物価指数は、2020年を100として、102.9（生鮮食料品を除く）と、前年同月比3.0％上昇した。3％台の物価上昇は、消費増税の影響を除くと1991年以来31年ぶりとなり、波紋を拡げている。

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■毎月のように続く値上げラッシュ

コロナ禍によるサプライチェーンの混乱、止まらない円安、さらにウクライナ危機が拍車をかけ、物価高が止まらない。食料品では、まず「サイレント値上げ」とも評されるサイズダウンから始まり、今や毎月のように何かの値上げが発表されている状態だ。

では、一般市民はどのような対策をして家計を守っているのだろうか。Sirabee編集部は、全国10〜60代男女880名を対象に調査を実施。

「余計な買い物をしない」「安売り店を調べる」「副業・共働き」「買うものを減らす」「食品ロスを減らす」の中で、最も積極的に実践していることを聞いた。

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■6割を占めたのは…

今回の結果で、全体の64.7％の支持を集めたのは「余計な買い物をしない」。まだ、必需品を買う量を減らすまでには至っていないが、不要不急の支出を絞る動きは意識され始めているようだ。

また、「安売り店を調べる」「副業・共働き」「買う物を減らす」が1割弱で並び、食品ロス減を意識している人は最も少なかった。

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■40代以下では1割が副業・共働き

支出を絞るだけでは対策に限界もある今般の物価上昇。そのために副業や共働きを始めた人は全体で9.1％だったが、たとえば30代では12.0％に。

50代以降では限られるが、40代以下では1割前後の割合で見られ、専業主婦だった女性の共働き化や育児休業から仕事復帰を検討・実施した人なども少なくないことが窺える。