橋下徹氏、旧統一教会と政治家が関わることの問題点を解説 「信用力を…」
橋下徹氏が、旧統一教会問題の見方を指摘。新たな法整備については疑問視している。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が19日、自身のYouTubeチャンネルを更新。旧統一教会と政治家が関わることの問題点に言及した。
■完全な政教分離は少数
橋下氏は、旧統一教会の問題に注目が集まる中で、政治と宗教の関わりを解説する。まず、「みんなイメージとして、日本は政教分離の日本国憲法で、政教分離になったので、だから政治と宗教が結びついたら悪だみたいな、そういう固定観念がある」と、世の中の理解の仕方に言及。
政教分離の思想が強まっているが、橋下氏は、「歴史を振り返ってみたら、政治と宗教なんて基本的に一致する」「完全に分離をするっていう国のほうがごく少数ですよ」と、関わりの実態を説明した。
■フランスを参考にするのは疑問
日本では、悪質な団体を取り締まるフランスの法律“反セクト法”を参考に、新たな法整備が検討され始めている。
これに受けて橋下氏は、両国の歴史を説明した上で、「フランスと日本って歴史的経緯が違うので、それを単純に反カルト法みたいなもので、特定の宗教をある意味弾圧していくようなあり方は僕は違うと(思う)」と異論を示した。
統一教会の取り締まりには、「(反カルト法とは)違うやり方で統一教会なんていうのはきちんと規制していくべきだと思う」と、別の対処策が必要だとしている。