4月1日から、成年年齢が18歳に　これにより「注意したいトラブル」とは…

齋藤弁護士： 4月より施行される成年年齢の引き下げは、民法上成人、完全に大人と同等の能力をもって権利を動かすことができるというものです。

これは、成人、親権者の同意を得なくても、不動産などの大きい処理をすることができる、契約を締結することができる、お金のやりとりができるなどのメリットもある一方、リスクも負います。これまでは、20歳より低い年齢の未成年は制限行為能力者といって、契約関係等の権利義務を取り消すことができました。

しかし、18歳に至ると、確定的な意思表示をしたものとして、取り消す、意思表示に疑義があるのでなしにします、という主張ができなくなるのです。

齋藤弁護士：18歳を成人年齢であると法改正をすることは、社会の実態に合わせる形での法改正ではありますが、一方で高校卒業時点ではまだ大学生や予備校生のまま、すなわち学生です。そうすると、大きい買い物などをすることはあまり想定されないかもしれません。

しかし業者側等は、法定代理人の同意を得る必要がないことをいいことに高額な商品やサービスを提供している例も見受けられます。契約をなしにする、アリにするなどのトラブルに発展させることがないように、たとえば学生と見受けられる場合には「親御さんとはお話をされたのでしょうか？」と、口頭でもいいので確認してみるだけでも、大きいトラブルは回避できるのではないでしょうか。