三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張　「少子化だけでない」

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■婚活アプリの今後

同じく婚活・ブライダル振興議員連盟事務局長である衆議院議員の大岡敏孝氏も、「子供を育むところまで、しっかりと支援をしていきたい。コロナの期間に失われた結婚式、経済効果は相当ある」と危機感を募らせる。

そして「婚活アプリについてもご相談を頂いている」と明かし、「難しい問題をいくつか抱えており…出会い系と婚活系の切り分けをできるのか、できないのか。それから本人確認。何かあったときに追跡できるのか、かといって追跡しすぎるのもどうなのか…。こうした難しい議論がたくさん内在している。しっかり整理した上で、より信頼・頼れるアプリはどうあるべきか、政府がどう支えていくのか。ご意見をしっかり聞かせていただき、より良いものを作り上げていきたい」と語った。

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■支援が必要

「第7回　結婚・婚活メディアカンファレンス」の主催である一般社団法人　結婚・婚活応援プロジェクトは「結婚を希望する人同士の出会いの場を広げ、結婚へ導く仲人役」として2015年5月20日に発足。

結婚相談所、婚活パーティ、街コン、婚活・恋活サイトなどのサービスをもっとオープンに、安心して利用できる社会をめざし、協賛企業の協力のもと、業界のルール作りや出会いに関する啓蒙活動を行っている。

プロジェクトの代表理事である佐藤茂氏は「コロナ禍において出会いの機会が減少し、『恋愛がしにくくなった』という声が増えた。婚姻組数の変化率は戦後最大減。さらに結婚式の非実施率はコロナ前と比較して3倍に増加している。国難レベルの少子化にストップをかけるために、出会いの機会を増やすこと、そして出会いを出⽣にまで結びつける各プロセスでの⽀援が必要だ」と強く訴えた。