三原じゅん子氏、婚活・ブライダルへの支援の必要性を主張 「少子化だけでない」
「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に三原じゅん子議員が登壇。婚活やブライダル産業への支援を訴えた。
20日、都内で開かれた「第7回 結婚・婚活メディアカンファレンス」に、来賓として参議院議員で婚活・ブライダル振興議員連盟会長の三原じゅん子氏が登壇。婚活、そしてブライダル関連産業の重要性や今後について語った。
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■婚活・ブライダル産業の重要性
晩婚化が深刻化し、少子高齢化が進む日本。コロナで結婚式が上げられなかったカップルも多く、婚活・ブライダル振興議員連盟会長である三原氏は、「婚活・ブライダル産業には今もとても沢山の方々が関わっている」と説明する。
「出会いという観点からはネット婚活、仲人、街コン。結婚式には結婚式場、衣装、ジュエリー、食事、お花、写真、エステ、ギフト関連、公共交通、ハネムーン…実にたくさんの職業が関わってくる。2人で新しい生活が始まれば、当然、不動産や家具、食器、それこそ電化製品に保険。こうした様々な需要が見込まれる。
これらの関連産業は、特に女性の従業員の比率が高いことが特色。さらに、結婚式場がなくなってしまえば、伝統的な地場産業や関連産業が軒並み仕事を失う。婚活やブライダルへの支援は少子化だけでなく、地域活性化、そして何よりコロナ禍の女性の雇用対策になる」と、重要性を強調。
■結婚式を開けるように
そして「コロナ禍で結婚式を諦めたカップルは実に33万組。このカップルが結婚式を執り行うと、経済波及効果は5.9兆円とも言われている。GoToウエディングのような喚起策…GoToイベントに結婚式を含めることができないか。関係各所にしっかりと要望していきたい」と宣言した。
