東国原英夫、政府のクーポン給付策をチクリ　「900億かけても…」

元宮崎県知事・元衆議院議員でタレントの東国原英夫が、29日に自身のツイッターを更新。政府が行うクーポン券配布が非効率的だと批判されている件に同調し、皮肉を投げかけた。

【ツイート】政府のクーポン政策をチクリ

関連記事:加藤浩次、18歳以下への給付金案に疑問　「大学生も子供って考えたら…」

■批判が多いクーポン給付

政府は18歳以下に現金5万円、クーポン券5万円相当の計10万円を給付することを取りまとめており、各種報道でも大きな話題に。

しかし、クーポンと現金での給付事務費用は約1,200億円にものぼり、現金一律給付の約300億円に比べて900億円もかさむため、効率性に対して多くの批判が上がっている。

関連記事:加藤浩次、18歳以下への給付金案に疑問　「大学生も子供って考えたら…」

■予算計上のニュースを受け…

しかしこうした批判も虚しく、松野博一官房長官は29日の記者会見で、クーポン給付の事務費用として967億円を2021年度補正予算案に計上していると発言。

これがニュースで伝わると、東国原は「18歳以下の子供への給付。5万円のクーポン券配布の事務費用が約967億円らしい。10万円現金一括だと約280億」と事実関係をまとめたツイートを行う。