小池都知事、緊急事態宣言と社会経済活動の両立に言及　今後の方向性については…

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■社会経済活動について

緊急事態宣言が9月末まで延長されたことにも言及。小池都知事は、「国は行動制限の緩和に向けた考え方も示されたわけであります。都といたしましてもワクチン接種の進捗状況や医療提供体制、これらの状況を踏まえて、社会経済活動との両立に向けた今後の方向性の検討を進めます」と説明した。

政府は9日の会見で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限の緩和を目指す方針を発表している。

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■基本の予防対策を…

大きな負担がかかっている飲食店に対しては、「大変長い間に渡ってのご負担をおかけしていること心苦しいかぎりではございますが、もう一度9月30日までのご協力をお願いします」と呼びかける。

小池都知事は最後に新規感染者数が減少している今だからこそ、基本の感染予防策が大切だと都民に訴えかけた。