東国原英夫、衆院9月解散に否定的　総裁選は「複数候補者が政策論争すべき」

関連記事:東国原英夫、2022年予定の北京五輪に疑問呈する　「人権侵害は言語道断」

■次期首相候補の政策に関心

東国原は次期総理大臣候補のコロナ対策や経済対策などの政策に関心を寄せた。衆議院の解散により与党の議席数が過半数を割ってしまえば野党から総理大臣が指名される可能性も残されている。しかし東国原はそれについては「ないと思う」と否定した。

国家観・コロナ対策・経済対策・外交防衛・憲法・社会保障・地方創生等々の政策を聞きたい。「次期総理候補？」としたのは、まぁ無いとは思うが、来る衆議院選挙で万が一自公過半数割れとかになったら、野党党首が首班指名されるケースがゼロでは無い。まぁ、無いとは思うが。 https://t.co/ZrcH4TxRKn

— 東国原英夫 (@higashi_kokuba) August 29, 2021

関連記事:東国原英夫、女子マラソン開始時刻の前日変更に苦言　「もう無茶苦茶」

■「いくら論争しても…」

自民党の総裁選に積極的な論争をするべきだと考える東国原に対し、ツイッターの反応は否定的だ。

「いくら政策論争しても、実行しなければ」「論争しても手遅れだと思います」と、どれだけ議論をして良い政策を打ち出したとしても行動が伴わなくては意味がないという意見が多く見られた。

コロナ対策の遅れから深刻な支持率の低下を見せている菅内閣だが自民党の総裁選や衆議院の解散総選挙を前に名誉挽回となるのだろうか。その後の展開にも注目したい。