惨殺された女性は実名も晒され…　“少年”は法で守られる不条理に波紋広がる

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■実名報道と少年法の問題に弁護士は…

今回の実名報道と少年法の問題について、レイ法律事務所の近藤敬弁護士は、「実名報道について、唯一法的な規制として存在するのが少年法61条になります。年齢が20歳未満の被疑者については、原則として実名報道が避けられることになっています」。

ところが、「被害者については何ら法規制がないので、今回も被害者の女性が実名報道される一方で被疑者の19歳少年が実名報道されていないという扱いになっています」と解説。

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■判断は報道機関に委ねられている

そもそも「実名報道をするか否かに明確な基準はなく、各報道機関による判断」。

近藤弁護士によると、「『社会的に関心が高い』と報道機関が判断した事件に関して、実名報道がなされることが多い傾向にあり、報道機関としては、重大事件については『より実態に迫った真実性の強い記事』を提供するほうが、国民の知る権利に利すると考えている傾向があり、それを実現するために実名報道を行なっていると考えられます」という。

最近では、「いわゆる『京アニ事件』の被害者について、実名報道するか否かで各報道機関の判断が分かれた」ことも記憶に新しい。

また、少年法61条に違反した場合でも「罰則がない」ため、過去には「20歳未満の被疑者であっても、あえて実名報道をした報道機関もあった」という。