「トイレ詰まり修理20万円支払え」　インターネットおとり広告の実態を聞いた

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■法の執行を強化

このような実態を消費者庁も問題視している。昨年8月に行われた検討委員会では、「詐欺的な手口による被害状況を踏まえ、悪質な事業者に対する特定商取引法の執行を、より一層強化するなど厳正な対応進めていくことが極めて重要」と提言。

業者側が「クーリングオフを適用できない」と主張することに対しては、「実際には正当な理由がないのに高額な料金を請求する場合には、クーリングオフが適用できる」とする最終報告をまとめた。

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■個人でも十分直せる

トイレを設置している業者は、「トイレの詰まりは、便器にトイレットペーパーが詰まっている場合がほとんどで、ホームセンターで販売されているラバーカップ（通称スッポン）を使えば個人でも十分直すことができる」と話す。

国民生活センターは、「納得がいかない場合は、現金を支払わずに最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。