国内での新型コロナワクチン接種で副反応の疑い　首相官邸が明かした内容とは

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■当初の予定より増加

首相官邸によると、19日午後5時時点における新型コロナワクチンの接種実績は、実施施設数が68施設、総接種回数5,039回となっている。また、厚生労働省によると、当初推計した接種対象の医療従事者は約370万人。

しかし、各医療機関の報告を積み上げた現在の推計は、医療機関で働く委託業者や事務員らが新たに加わって、約500万人まで膨らむ可能性がでてきた。ワクチン確保の明確な見通しが立たず、優先接種の対象者が増える状況で、高齢者の接種計画への影響が懸念されている。

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■副反応で死亡のケースでは…

田村憲久厚生労働大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種により副反応などで死亡した場合、国の「予防接種健康被害救済制度」で一時金4420万円が支払われることを明らかにしている。

また、常に介護が必要となるような1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるという。