福島地震で消費者庁が悪質便乗商法への注意喚起　被害実態を聞いた

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■義援金を募る詐欺も

2016年の熊本地震発生時には、義援金に絡めた不審な電話や訪問に関する相談が多数寄せられた。「寄付金を求める不審な訪問があった」「義援金を募る電話があり、プリペイドカードをコンビニで購入して、その番号を知らせてほしい」などといった内容だった。

その際に、「なぜプリペイドカードなのか」尋ねると、「その方法が一番早く義援金を届けられる」と言われたそうだ。

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■突然出会い系サイトにつながる

魔の手は子供たちにも忍び寄ってくる。17歳の男性のもとには、地震の揺れを感じた直後に「地震速報」というタイトルのメールが届いた。「詳細情報はこちら」とあったため、そのアドレスをクリックしたところ、突然出会い系サイトにつながった。

その後、「ご利用ありがとう。利用料金1万円支払って」と画面に表示されたとの相談が実際にあった。

さらに16歳の女子高生には、友人から「震災募金の協力要請メール」が届き、10人にメールするように書かれていたという。募金先は聞いたことがないNPO法人だったそうだ。

国民生活センターは、不審に思ったり、トラブルに巻き込まれたらすぐに消費者ホットライン（局番なし188）に相談するよう呼びかけている。