加藤浩次、新型コロナ対策としてのロックダウンに疑問　「その措置はいるのか」

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■石川氏の持論

全国の感染者数の推移を見た加藤は「札幌を見たときに、札幌は早めに対策を打っていて減少傾向にある。札幌と東京都では人口比も違うんですが、ここに見えてくるものがあるんじゃないか」とコメント。

これに弁護士の菊池幸夫氏は「人口規模が小さい人たちをコントロールするのと、東京の人たちをコントロールするのは難易度が違う」と指摘する。

すると、政策アナリスト・石川和男氏は「要請ではなくて命令。営業禁止命令や外出禁止といった諸外国でやっていることを法制化して、ルールに則った自治体にはきちんと補填するというセットをすぐに発動できるルールを作って用意すべき」と持論を展開した。

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■加藤の指摘に共感の声

石川氏の持論に加藤は、「諸外国を見たときに、ロックダウンをして感染者をグッと下げている地域がある。でも下げたままじゃないんですよね。結局ロックダウンを解放したら、また増えていて、その措置はいるのか」と疑問を呈し、「法改正をしてやってもグンと下がるは下がるんだけど、また経済を回すと増えるんですよね…」と説明した。

加藤の疑問に対し、ツイッター上では「完全にロックダウンしたら経済終わるし怖いよな」「確かに、法改正してロックダウンしても特効薬ができないと結果感染者は増えるのか…」といった視聴者からの共感の声が多数寄せられている。