『スッキリ』SNS誹謗中傷めぐる弁護士の見解が波紋 「ここで言うべきでは…」
『スッキリ』近年、問題が頻発しているSNS上の誹謗中傷をめぐり、弁護士が開示請求のボーダーラインを公言したが…。
17日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）では、SNS上の誹謗中傷問題について特集。とある親子のエピソードに対する弁護士の見解に、疑問の声が多数寄せられている。
■「情報開示請求」という選択
SNSが我々の生活に根付き、人同士のコミュニケーションが変化しつつある現代。便利な面もある一方で、匿名性を利用した誹謗中傷など問題点も決して少なくない。
『スッキリ』では過去に、自身や子供に対する誹謗中傷をネット掲示板に書き込まれた経験のある女性が出演。女性は「発信者情報開示請求」を行ない、投稿した人物を特定するまでの経緯や苦労を事細かに説明した。
■ただの中傷だけでは不十分？
「通信の秘密を守らなければいけない」という義務が通信事業者側にあるため、通常であれば個人名やIPアドレスといった情報が開示されることはない。
番組に出演した弁護士・清水陽平氏はその点を念押しし、「バカ」「アホ」「デブ」「ブス」といった言葉を受けただけでは情報開示請求をすることは難しいと説明する。
それを受けて番組側が「殺すぞ」「お前の家に行くぞ」など、相手の恐怖心を煽る投稿を例に挙げるも、清水氏は「開示の対象にはなかなかならないだろうなと思います」とコメント。一方で「こういう包丁を持って、どういう風に殺す」といったように、具体性や緊急性のある書き込みは開示の対象になり得ると解説した。
■「逆に中傷しやすくなった？」と指摘
出演女性が語った誹謗中傷の書き込み主は、子供の同級生やその父兄だったという。ことの顛末を受け、番組MCの加藤浩次は衝撃を受けたとも吐露。
一方ツイッター上では、「ボーダーラインを知れば安全な中傷ができてしまうので、ここで言うべきではなかったと思う」「『殺すぞ』くらいの投稿ならセーフと考える人も出てきそう…」「開示請求されるかどうかのラインを報道したら、逆に中傷しやすくなったのでは？」など、特集内容そのものに疑問を感じる視聴者の声が多数あがっている。
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（文／しらべぇ編集部・秋山 はじめ）
