Go Toキャンペーン、東京追加決定も開始時期は判断持ち越し　賛否は真っ二つに

11日午後、新型コロナウイルスに関する政府の分科会にて、Go Toトラベルキャンペーンの対象に東京を加えることが了承された。しかし、開始時期に関しては「10月1日予定」とだけ示される「判断持ち越し」となり、ネット上では意見が真っ二つに分かれている。

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■追加自体は了承も…

感染者数が全国でも突出していることを踏まえ、蔓延防止の観点から、Go Toトラベルキャンペーンの対象除外となっていた東京。しかし11日、政府は分科会にて、これまで除外されていた東京発着と都内在住者による旅行を10月1日から対象に加える方針を示した。

同案は了承されることとなったが、専門家からは「感染状況を見極めて慎重に判断する必要がある」「感染が落ち着いていることを前提とすべきだ」など、慎重論が相次ぐことに。

この提言を受け、西村康稔経済再生担当大臣は、10月1日から東京を対象に加える「予定」としながらも、最終判断は9月下旬の感染状況を見極めた上で行うと述べている。

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■賛否割れる事態に

今回の決定に対し、ネット上では意見が真っ二つ。感染拡大を懸念する人からは、「判断持ち越しは珍しく適切だと思う」「分科会がちゃんとブレーキを踏んでいる」「ちょっとホッとした」など、持ち越しに理解を示す声が上がっている。

一方、キャンペーン利用予定者や経済的ダメージを心配する人は、開始が遅れる可能性に憤りを隠せない。

「なんで都民、東京ばっかり我慢なの…」「持ち越しとかぬるいこと言ってるといつまでたっても経済活性化にならない」「持ち越しなら持ち越しで、是正措置を都民に説明しろよ」など、厳しい声が噴出している。

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■コロナが収束したら旅行へ行きたい？

ちなみに、しらべぇ編集部が全国10〜60代の男女2,168名を対象に調査したところ、「新型コロナウイルス問題が収束したらすぐに国内旅行したい」と回答したのは全体の50.5％。限りなく半数に近い数字であり、二分される世論をそのまま表すような形となっている。

4連休を控え、人の移動による感染拡大も懸念されている9月下旬。果たして、予定通り来月1日から東京も対象に加わるのだろうか。