田原総一朗氏、新体制となる立憲民主と自民の対立軸を分析　論点は社会像か

『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の司会者としても知られるジャーナリスト・田原総一朗氏が、11日に自身のツイッターを更新。前日に誕生した合流新党・立憲民主党と、新総裁誕生を控える自民党の対立軸を分析した。

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■新生立憲と新生自民

国民民主党と立憲民主党が合流し、党名を引き継ぐ形の新党として誕生した立憲民主党。初代代表には旧立憲でも代表を務めていた枝野幸男議員が就任し、「一強多弱」と言われ続けた与野党の形勢に変化の兆しが見られることとなった。

対する巨大与党・自民党も、現在は事実上の次期総理を決める総裁選の真っ最中。圧勝が予想されている菅義偉官房長官は、2日に開いた出馬会見で「自助・共助・公助」と自身の目指す基本方針を説明している。

この発言を念頭に、枝野新代表は新党誕生の会見にて、「自助や過度の自己責任ではなく、支え合う社会を作っていく」と真っ向から相反するビジョンを掲げた。

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■両党の違いは

田原氏は枝野新代表誕生のニュース記事を引用し、両者の違いを改めて分析。双方の掲げるビジョンについて、「枝野氏は、菅氏の自助共助公助を批判して、政治家は公助中心で行くべきだと主張している」と、その違いを解説した。

さらに、田原氏は同ツイートを「この点が大きな論点となるだろう」と結ぶ。共に新体制となる立憲と自民が、基本的な国家像・社会像をめぐって対立していくとの見解を示した。

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■コロナで政治に関心が高まった？

長期政権の終焉に野党の合流と、一気に慌ただしさを増してきた政局。

ちなみに、しらべぇ編集部が全国10〜60代の男女2,168名を対象に調査を行ったところ、「新型コロナウイルス蔓延前より政治に対する関心が高まった」と答えた人は、全体で51.8%だった。

性・年代別に見ると、選挙での投票率が低い20代も半数前後の数字に。男女ともに、もっとも低かったのは40代という結果になった。

コロナ禍真っ只中の現在、政治の必要性や重要性はいつにも増して高まるばかり。与野党ともに、国民のため粉骨砕身することに期待したい。