沖縄県の医療体制が限界に　県担当者は「新型コロナ用病床が満床になってしまった」

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■政府から県に何回となく促すも

菅官房長官は、午前の記者会見で、「基本的対処方針では、ホテルなどの宿泊療養施設や病床の確保に務めるのは都道府県であり、必要な資金は全額を政府から提供する仕組みだ」と説明。

さらに、沖縄県の確保が十分ではないという指摘があることについて、「政府から沖縄県に何回となく確保すべきだと促していると報告を受けている。それ以上のことは、地元で判断されるべきだ」と述べた。

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■接待接触を伴う遊興施設の使用停止

県は、感染拡大につながる恐れのある接待接触を伴う遊興施設の使用停止の協力を要請している。期間は、8月1日から15日までで、区域は那覇市松山1丁目及び2丁目。休業要請日の翌日2日から15日の全期間休業に応じた事業者を対象に協力金（20万円）を支給する。

また、休業した期間については、後日協力金申請の際の確認資料として写真等を提出できるよう、店舗入り口等への休業期間のお知らせに関する貼り出しや、ホームページ等への掲載を実施するよう求めている。