共産・小池氏、安倍首相の度重なる問題発言に喝　「そろそろ責任取ると言うべき」

日本共産党の小池晃書記局長は25日の定例会見で、安倍内閣の支持率が3割以下に低下したことについて言及。

「国民が響いたのは黒川弘務前検事長の問題だろうが、ベースにあるのは森友、加計学園問題など。安倍政権へのさまざまな不信感が積み重なった結果だ」と批判した。

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■支持率低下は「不信感積み重なった結果」

朝日新聞が23、24日に実施した世論調査によれば、内閣支持率は前回比4％下落の29％。同じく23日の毎日新聞の調査では前回比13％下落の27％と、3割を下回る結果が報じられた。朝日新聞によると、「第2次安倍政権の発足以来、最低」とのことだ。

小池書記局長は、「安倍政権の新型コロナウイルス感染をめぐる対応は、全て後手後手に回ってきた。そのため、不信感が積もり積もって支持率は決壊しつつあるのではないか。一律10万円給付なども、最初から野党が主張してきたこと。その主張を早くから安倍内閣は受け入れておけばよかった」と憤る。

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■「責任取ると言うべき」

小池書記局長は続けて、「（コロナ問題拡大後）安倍首相が繰り返してきた『責任は私にある』発言は、何回聞いてきたことか。だが、一度たりとも責任を取ってこなかった。そろそろ『責任は私が取る』と言うべき時期ではないか」と指摘。

一方、野党の支持率に改善の兆しが見られないことには「これからではないか。今回の安倍政権の支持率低下は、森友問題以来の数字だと聞いており、今までになかった傾向。これから野党の支持率が上がると期待している」との見方を示した。

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■「国民の努力の結果で宣言解除」

25日、全都道府県を対象に緊急事態宣言が解除された。小池書記局長はこの局面を「コロナの感染が収束しつつあるのは事実。これも多くの国民が休業要請や自粛に応えた努力の結果だ」と国民の動きを評価。

今後は「第二波に備えて、PCR検査（遺伝子検査）を今のうちに拡充することが大切。また、解除されても事業者への補償を終わりにするのではなく、むしろ新たな生活様式が求められる以上、より一層、補償していくべき」と、力強く訴え、安倍政権に呼びかけていく気概を見せた。