「ラブホだから火事消すの止めるとはならない」 持続化給付金不支給が国会の議題に
中小法人だと最大200万円が支給される持続化給付金。ビジネスホテルに支給されてラブホテルに支給されない理由は…
■識者は「地下経済化避けるべき」
公的なセーフティネットからこぼれてしまいがちな性風俗産業とその従業員たち。世界的に甚大な被害を拡げている緊急事態において、こうした「排除の論理」は適切なのだろうか。
共著で『風俗嬢意識調査』『売る売らないはワタシが決める』などの著書もある、セックスワーカーの支援を行うグループ『SWASH』代表の要友紀子さんに話を聞いた。
「ラブホテルがない韓国では、カラオケボックス、カフェ、理髪店、マッサージ店、飲み屋などが隠れ蓑となって、性産業が地下経済化している。このようにラブホテルの存在は、セックスワークの衛生とリスク回避にとっても大変重要だ。
アンダーグラウンドになればなるほど、人身売買も増加するというのは、トランプ政権の政策評価でも明らかにされている。安全に合法的に働ける労働場所を国として支えていただきたい」
■7割が利用経験あり
衆院委員会で紹介されたメールの送り主は「親の代から42年間経営」とのことだったが、ラブホテルは一般市民にとってもきわめて身近な存在だ。
しらべぇ編集部が全国20〜60代の性体験がある男女1,284名を対象に実施した調査では、ラブホテル利用経験者は全体の66.2％。40代女性では8割に迫っている。
専門家が指摘する地下経済化のリスクも踏まえ、政府の対応を期待したい。
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（取材・文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）
対象：全国20代～60代の性体験のある男女1,284名 （有効回答数）
