消費増税から半年、全体の5割「生活が苦しい」　コロナ不況も相まった厳しい現状

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■家計調査「支出4％減」

総務省が発表した家計調査の実質増減率によると、10月の消費支出が約4%減少していた。もちろん、増税前の駆け込み需要の影響により、大きな買い物を終えてしまい支出額が普段より低くなったということはありうる。

しかし、軽減税率に含まれない酒類の消費支出を比べると、先月との差「-1,229円」と、無駄な支出が最小限に抑えられていることがわかる。

また、消費増税による購買意欲の低下は企業にも影響を及ぼしている。「ナノ・ユニバース」などを展開するTSIホールディングスは、暖冬の影響も相まって営業利益は97%減と大きな痛手を浴びている。消費増税による打撃を受けたのは家計だけではないようだ。

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■還元終了間近

経済産業省は、キャッシュレス決済・消費者還元事業として、最大5％還元のキャンペーン行った。諸外国では、キャッシュレス決済が主な決済方法となっており、隣国の韓国では9割がキャッシュレス決済をしているというから驚きだ。

この施策の影響で、日本でも加盟店舗数が大きく増加。キャッシュレス・消費者還元事業事務局の調べによると、全国で110万店が加盟し、キャンペーン開始時点の10月と比較して、およそ2倍になっている。

もはや生活の1部になりつつあるキャッシュレス決済だが、そのキャンペーンが6月をもって終了することが決定されている。キャンペーン終了に合わせてキャッシュレス決済を自粛する人が出ないことを祈るばかりだ。

現在、新型コロナウイルスの影響で自粛せざるを得なくなり、仕事に支障をきたしている人も多いだろう。このコロナ不況に合わせて、消費増税の購買意欲の低下は、日本経済に多大な影響をもたらし、より家計を圧迫するに違いない。