コロナ感染防止に向けネカフェ、性風俗、パチンコなど約40業種に休業要請

東京都の小池百合子都知事は10日、緊急事態宣言を受け、休業実施を要請する業種を明らかにした。11日午前0時から実施する。

特措法に基づき営業休止を要請する施設は、大きく分けると、遊興施設等、大学・学習塾等、運動・遊技施設等、劇場等、集会・展示施設等、商業施設等の6部門。

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■スポーツクラブや映画館も対象

具体的には、キャバクラ、クラブ、バー、ストリップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、勝馬投票券販売所、場外車券売り場、ライブハウス、体育館、水泳場、スポーツクラブ、雀荘、パチンコ屋、ゲームセンター、劇場、映画館、演芸場など合計約40ジャンル。

大学、専修学校、学校の教育施設、自動車教習場、学習塾、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館も指定に入っているが、床面積合計1000m2を超えるものに限るという条件が付いている。

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■除外された施設

営業休止の要請に応じた事業者には「感染拡大防止協力金」として1店舗のみ経営する事業者に50万円、複数店舗経営する事業者に100万円を支給するとしている。

一方で、社会生活の維持に必要な施設として、病院、薬局、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、居酒屋含む飲食店、喫茶店、理容室、美容室、銭湯、ホテル、銀行や証券取引所、メディア、交通機関などは対象から除外された。

ちなみに居酒屋は朝5時から夜8時までの営業で、酒類の提供は7時までという条件付きだ。

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■支給時期はまだ不明確

事業者にとっての焦点はその協力金がいつ手に入るかだ。小池都知事は、支給時期については明白にせず「今回の緊急事態宣言は5月6日まで概ね1ヶ月の期間によるもの。この間に協力いただけるか各事業者に確認した上で、追って時期についてはご報告申し上げたい」と言及するにとどまった

また、休業要請対象にネットカフェが入っていたことも議論に上がり、「現状、ここで寝泊まりしている方が多く、そこがクラスター化する可能性もある。休業で行き場がなくなり、ホームレスになれば、違う氷河期になってしまう。

そこで12億円をかけて、ネットカフェ難民を収容する施設、またはアパートを借りてもらうなどの環境整備を進める。彼らの居場所がなくなり、隣の県にあるネットカフェに移動するということは（感染防止の観点からも）あってはならない」と方針を明らかにした。