家賃滞納者への「立ち退き要求やめて」 NPOらが保証会社などへ緊急呼びかけ
新型コロナウイルスによる経済危機で、家賃の支払いに不安がある人も…。そうした中、NPOや研究者らでつくる団体が、緊急声明を発表
■「住居確保給付金」の活用も
また、仕事を失った人のうち、住まいを失ったり、家賃を支払えないといった人に国や自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」の活用も呼びかけられている。
こちらは就職活動中の家賃を3ヶ月間、最長9でヶ月間支受け取れることができ、その世帯の主たる生計維持者であったこと（離婚などで申請時に生計維持者となった人も含む）、離職後2年以内であること、ハローワークを通じて求職の申込みをしていること…などが条件に。
■まずは自立相談支援機関に相談を
また、世帯収入や貯金額にも一定の基準が設けられており、この基準については地域によって異なる。申請に必要となる書類や、給付される金額なども地域によって異なるため、都道府県など全国に設置されている「自立相談支援機関」へ事前に相談する必要がある。
なお、管轄の自立相談支援機関については、厚生労働省の公式ページから確認することができる。不可抗力によって収入が減り、多くの国民が生活への不安を抱えている中、一刻も早く大胆な救済処置が取られることを願うばかりだ。
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（文／しらべぇ編集部・衣笠 あい）
