日本共産党・志位委員長、イラン司令官殺害で安倍首相とメディアの姿勢を批判

新年も明けて間近の1月3日、米国・トランプ大統領の指示により、米軍が、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・スレイマニ司令官を空爆によって殺害したことによって中東の緊張が極度に高まっている。

グテレス国連事務総長は「新たな湾岸戦争」（グテレス国連事務総長）さえ懸念されると述べ、「第三次世界大戦にもなりうる」という情報がネットを覆っている。

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■共産党・志位委員長が会見

中東にも赤旗特派員を置き、現地情報に通じている日本共産党の志位和夫委員長は16日、緊急声明を出して、記者会見を国会内で開いた。

志位氏は、「どんな理由をつけても主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にもあたえられていない。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのもの」と発言。

「しかも、今回の攻撃は、イラク国内で、標的とされたイラン司令官とともに、イラク民兵組織の幹部らも殺害したという点で、二重、三重に無法なもの」と憤りを隠さなかった。

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■核合意からの離脱を非難

志位氏は、「2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことがその出発点であることは明瞭」と、米国とイランの緊張激化はトランプ政権にあると非難した。

2015年7月にイランと米国など6ヶ国とEUが結んだ核合意については、「イラン核問題の平和的解決に道筋をつけた画期的な成果だった」と高く評価。

「トランプ政権の一方的な離脱と、イランへの『最大圧力路線』という転換は、この国際的な外交努力に重大な逆流をもちこんだ。2019年7月、トランプ政権は対イラン『有志連合』の結成を呼び掛けるなど軍事的圧力を強めたことは、緊張をさらに深刻なものとした」
と述べた。