「インフルの出席停止期間を誤解」と話題に 都は「無理せずしっかり休んで」

インフルエンザの出席停止期間を誤解している原因とは…

2019/12/21 10:30

(画像提供:東京都健康安全研究センター)

インフルエンザが、全国的に流行し始めている。そんな中、SNS上で、「インフルエンザの出席停止期間を誤解している」と話題になっている。しらべぇ取材班は、関係各所から詳しく話を聞いた。


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■「発症した日は0日扱い」

その内容は、「インフルエンザで学校を休む基準を勘違いしている人が多い」というもの。学校保健安全法では、インフルエンザにかかったときは、「発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで」学校を休むことになっている。

インフルエンザという病気は、通常は高熱を伴うため、一般に「発症」とは「発熱」の症状が現れた日を指す。このことは学校保健安全法施行規則に定められており、学校を休むことが必要と定められている期間を「出席停止期間」という。

ただし、医師が病状から感染のおそれがないと判断した場合は、これより早い時期でも登校は可能となる。発症した日は0日という扱いで、その日も含めると6日間の出席停止が必要となることに注意。

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■「安易に出社することは禁物」

それでは、大人についてはどう考えていえばいいのだろうか。東京都健康安全研究センターは、「熱が下がったタイミングが1つの目安となる。ただし、タミフルや解熱剤ですぐに熱が下がったことで、安易に出社することは禁物。しっかり休んで、回復した後に復帰することがベスト」と話す。

「さらに、しばらくは、マスクで他人にうつさない心がけも必要」と述べた。


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■全国的に注意報レベル

厚生労働省は、20日インフルエンザの流行が全国的に注意報レベルになったと発表。全国約5千の医療機関の患者数の平均が直近の1週間(9~15日)で15.62人となり、注意報レベルの10人を超えた。前週の9.52人と比べると、約1.6倍になり患者数が急増。東京都では19日現在で、16.84。

30を超えると、大流行となり警報が出されるが、山口県ではすでに31.94となっている。東京都では、例年1月2日あたりに30を超え、ピーク時には60を超えることもある。

今年の特徴は、流行のペースが早いことと、インフルの型が、昨年流行したA香港型ではなく、季節性インフルエンザが約95%を占めるていること。

東京都は、インフルエンザ対策として、こまめな手洗い、休養・栄養・水分補給、咳エチケット、適度な室内加湿・換気、予防接種を呼びかけている。

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(文/しらべぇ編集部・Sirabee編集部

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