東大准教授が「中国人は採用しない」で炎上　大学は「不適切な書き込み」と謝罪

東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長は24日、SNS等において、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特定短時間勤務有期雇用教職員（特任准教授）による、特定個人及び特定の国やその国の人々に関する不適切な書き込みが複数なされたと発表した。

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■「中国人は採用しません」

今回問題となったのは、同学環・学府で特任准教授を務める大澤昇平氏によるもの。ツイッター上で、「弊社 Daisy では中国人は採用しません」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。」などと発言し、物議を醸している。

人種差別については、世界181ヶ国が締約し、日本政府も1995年に批准した人種差別撤廃条約の定義がグローバルスタンダードな（人種・民族）差別の定義といえる。

この条約において、人種差別とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先である」との記載がある。

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■「大変遺憾に思う」

これに対して、東京大学情報学環長は24日、公式サイトで「これらの書き込みは、当該教員個人または兼務先組織に関するものであり、学環・学府の活動とは一切関係がありません」と説明。

また、差別されないことを保障した東京大学憲章について触れた上で、「学環・学府は、この理念に則り、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、すべての人に開かれた組織であることを保障いたします」と述べている。

最後に「学環・学府構成員から、こうした書き込みがなされたことをたいへん遺憾に思い、またそれにより不快に感じられた皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

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■寄付講座も停止に

東京大学情報学環に寄付を行い、公開講座を開始する旨を公表したマネックスグループCOOは、今後、大澤氏の講座に対する寄付は速やかに停止する方針と発表。

「当社は多様性を尊重する企業です。人権の尊重を事業活動上の重要課題と認識し『マネックスグループ人権方針』を制定しています。 一連の件は当社の価値観に合わず誠に遺憾です」とコメントした。