台風被災でタワマン住民に「トイレ控えて」　現場の情報を独自入手

12日に日本列島を直撃した台風19号。川が氾濫し住宅地が冠水・浸水するなど各地に甚大な被害をもたらした。

このうち、川崎市にあるタワーマンションでは、下水機能に被害が生じ、住民に対しトイレの利用を控えるように、といったお願いが出されたとネット上で話題となった。

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■住民に向けた注意文には…

取り沙汰されているマンションは、大手不動産会社が販売したと指摘が相次いでいる物件。ネット上には、マンションの住民らに向けたトイレの利用についての注意文を撮影した写真がアップされており、一部を抜粋するとこのようなことが書かれていたという。

住民が住んでいる部屋にあるトイレの使用は控えてほしい、というものだ。

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■「お答えできない」

一般的に、マンションの管理会社は、販売元の関連・子会社の管理会社となることが多い。今回の場合、大手不動産会社の関連会社であるマンション管理会社が担当しているとみられる。15日、同社経営企画部に対し、被害について取材を申し込んだが…。

―そもそも、問題となっているマンションの管理会社でしょうか。

「住民様の守秘義務にあたりますので、お答えできません」

守秘義務というのは、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」という法律の下に定められている。具体的には、「業務上、契約上知り得た事項は開示できない」と旨のもの。

管理会社社員は契約している物件の住民の情報を外部に伝えることはできない、というものだ。ゆえに、被害の実態や注意文についても同様の理由で聞き出すことはできなかった。

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■独自入手

だがしらべぇ編集部は今回、問題視されているとみられる、マンション住民の情報を独自に入手。停電と断水に見舞われたマンションには以下のような注意文が掲載されていた。

いまだ大きな影響を残し続けている台風19号。平穏な暮らしが早く戻ることを祈りたい。