医療費上乗せの「妊婦加算」周知不足で批判相次ぐ　「当面の間、凍結」を正式発表

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■急遽「いったん凍結」を発表

翌14日、事態は急展開を迎える。「妊婦加算」の制度そのものを見直すため「当面の間は凍結する」との方針を明らかにしたのだ。年内に行われる国の審議会で、医師などの有識者の了承を得たうえで、実施に向けた手続きを進めるそうだ。

厚労省は、次の診療報酬の改定である2020年に判断する方針だったが、急遽見直しを迫られた結果となった。これには「当たり前」という意見から「制度の理由を聞けば納得」と様々な意見が寄せられている。

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■妊娠の報告も気が重い？

しらべぇ編集部が全国20〜60代の女性361名に「妊娠の報告」について調査したところ、3人に1人が「報告をしづらいと思った経験アリ」と回答した。

働き盛りである20～30代では半数以上が「報告しづらい」と思うようだ。「迷惑をかける」「こんな時に、と言われるのでは」と報告するまでに勇気が必要なことがうかがえる。

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■次の診療報酬改定は2020年

おめでたいことにも関わらず、妊娠の報告で気が重くなり、医療では料金上乗せ…「少子化対策」を訴えているのであれば、安心して妊娠・出産できるような基盤づくりが必要ではないだろうか。

2020年の診療報酬改定では、妊婦に対する支援体制の充実のため、制度自体を廃止する場合も代替策を検討するという。その際は、国民の意見に耳を傾け、周知させるよう努めてほしい。