新法で民泊ビジネス縮小の報道も　実際に利用したい日本人はどれくらい？

15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）され、法に基づく届出を行なっていない物件は民泊から撤退することに。より多くの人が安心して利用するためが前提の法整備だが、民泊ビジネスの縮小に繋がったことから、さまざまな議論を呼んでいる。

海外からのインバウンド利用を想定している面も大きい民泊ビジネスだが、日本人の利用意向はどうなのだろうか？

しらべぇ編集部では、全国の20～60代の男女1,353名を対象に「民泊を利用してみたい」か、意識調査を実施した。

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■若い層でも3割以下

全体で「利用したことがある」人はわずか3.3%。また「利用したい」15.1％を足した「民泊の利用に前向き」な人は、18.4％とかなり少なめ。

「あまり利用したくない」27.3％に加え、「利用したくない」だけでも過半数の54.3％で、「利用したいと思わない」人は81.6％に。

男女別では

「利用したことがある」「利用したい」の「民泊の利用に前向き」の割合は、男性18.2％に対し、女性は18.6％と性別による違いはほぼない。

また、年代によっても意識に差があるのか、「民泊の利用に前向き」な人のデータを性別・年代別で見てみると

一般のホテルや宿に比べて安価なイメージもあるためか、やはり若い人のほうが利用意向は高め。しかし、それでも3割には届かない。

40代以降は2割を切る数字になっており、ホスピタリティの水準が平均的に高い国内のホテルや旅館の利用を楽しんできた層には、選択肢としての「民泊」はあまり念頭にないようだ。

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■意識に大きな差も

実際に「利用したことがある」「利用したいと思わない」という人に、話を聞いた。

＜利用したことがある＞

＜利用したいと思わない＞

話題が先行するせいで、ネガティブなイメージを持たれているケースも少なくなさそう。

一方で、民泊新法の施行後に認可を通過しているところに関しては、「条件をクリアしているなら、安心そう」といった声もあり、今後、民泊が根付いていくのかの分岐点になりそうだ。