高年収者ほど週休3日制に反対？　「水曜日休めたらどれだけいいか…」との声も

働き方改革が進む中で、休日のあり方にも改革の目が向けられている。松下電器産業（現パナソニック）の創業者・松下幸之助が昭和40年に導入して以来、当たり前のものとなった「完全週休2日制」だが、一部のベンチャー企業ではその上をいく「週休3日制」を導入し始めているのだ。

では実際のところ、「週休3日制」を望む割合はどれほどのものなのだろうか。

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■約6割が「週休3日くらいがちょうどいい」

しらべぇ編集部が全国の20～60代の男女1477名に調査を行なったところ、「週休3日くらいがちょうどいいと思う」と答えた人は全体の57.5％。6割に迫る結果となった。

取材班が、この考えを持つ人に話を聞くと…

とのこと。無駄な仕事をなくせば、たしかに3日休んでも成り立つ会社もありそうだ。

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■公務員と学生の反応に差が

職業別にみていくと、週休3日に賛成な人がもっとも多いのが「公務員」。安定の象徴とされる彼らだが、部活動の指導などで土日がなくなってしまう中学・高校の教師を筆頭に、意外にもブラックな職場環境であることも多い。

一方、もっとも数値が低かったのが学生たち。まだ本格的に働いていないため、「週休2日で十分でしょ」「ガンガン働いて稼ぎたい」となるのだろう。

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■高年収層は仕事好きな人がやはり多い？

年収別でみていくと、1000万円以上稼ぐ高年収層がもっとも該当率が低い結果に。「仕事が好きだから働く、だからこそ稼ぐことができる」人にとって、休みの日が増えるのは必ずしも嬉しいことではないのかも。とはいえ、それでも過半数は「週休3日」に賛成しているようだ。

「週休3日制」を導入するには、さらに業務の能率をアップしていくことが大前提。働く人、ひとりひとりが「生産性」というものについて考えていく必要があると言える。